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三重県)新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金


2020年4月27日、協力金の申請手続きが発表されました!


新型コロナウイルスの感染症拡大阻止のために三重県が休業を要請した事業者に対して交付される協力金です。

  支給額:1事業者あたり50万円(一律)

  (予算50億円! 1万事業者への支給想定!)

申請方法が三重県のサイトで公開されています。

■三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について(4月29日一部更新)
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000160_00001.htm

申請手続きは「2.協力金に係る申請手続きについて」に申請書式などが掲載されています。
受付期間:令和2年4月27日(月)から5月22日(金)まで。

緊急事態宣言が発出されてから休業に入られている施設も多いと思います。対象となる業種(施設)の方はぜひ申請を行いましょう。
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以下に続く情報は、実情に応じて随時変わる可能性があります。
申請の際は三重県のWebサイトで最新情報を確認してください。
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対象となる業種や施設には条件があります。

●中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)が対象。
資本金が5,000万円超の事業者は対象外です。
(業種・従業員数によっては対象になります)
中小企業・小規模企業等の考え方については こちら
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000887528.pdf

●休業期間や営業時間の短縮の条件を満たしている
三重県のWebサイトの内容から対象要件を抜き出してみると、

【対象要件(支給されるための条件)】
・令和2年4月20日から5月6日までの期間中に休業および夜間営業(20時から翌朝5時)の自粛の要請に「全面的にご協力」いただくこと
 ※「全面的な協力」とは、緊急事態措置期間中の全期間、休業等を行っていただくことが基本となりますが、少なくとも4月22日から5月6日までの期間において休業等に協力いただくことをいいます。
・4月20日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること

となっています。
本社が三重県以外でも対象。三重県では施設の面積による対象/対象外の違いはありません。
三重県以外にも施設がある場合、支給条件は県によって多少違いがあります。施設の所在する県の条件を確認しましょう。

●業種(施設)が休業要請の対象である
基本的に「人が集まるところ」が休業要請の対象となっていますが、事業の継続が求められる事業は原則対象外となっています。一方、事業の継続が求められる事業でも、条件に従って営業時間を短縮した場合は対象になっています。
例をあげると、
 遊興施設や〇〇教室(都度借りている場合は施設を運営していないので対象外)、屋内の運動・遊技施設、ホテルや旅館を含む集会・展示施設、(スーパーやホームセンターなどの生活必需物資、生活必需サービス以外の)商業施設、従来から20時以降も営業していた飲食店(宅配・テイクアウト除く)は対象
具体的にはこちらに掲載されている一覧表で確認できます。
■協力金の支給対象となる施設例
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000886769.pdf

三重県庁内に休業要請相談窓口(お問い合わせ先)が開設されています。(土日や祝日も毎日)
感染防止の観点から、相談や提出も県庁の窓口に行くのではなく、電話や郵送だそうです。
電話がかなり多いそうですので、まずは上記Webサイトで、内容や”よくあるお問い合わせ”を確認してから相談されることをお勧めします。
(この記事の内容は4月29日現在の情報に基づいています)

投稿者:
ビズ・スクエアよっかいちインキュベーションマネジャー
Mie女性起業支援室 代表  一尾 香
プロフィール:三重県の女性起業家・企業家ビジネスプラットフォーム【wiz:】(ウィズ)